日本の今後の住宅事情
今、空き家問題が多くなり今注目されています。
相続などの問題もあるとは思いますがそんな時どうしたら一番お客様の不安が消えるのか。
日本経済新聞から一部を見てそこでどう解釈するかを見ていきたいと思います。
以前にも令和6年（2024年）4月1日より、相続登記義務化がスタートという
コラムを掲載していますのでそちらの方に詳しく空き家が今後どうなっていくのか
分かりやすく解説しておりますので是非ご覧いただきたいです。
今後日本の人口は減る。そこから住宅事情はどうする？
目次
人口減でも住宅難
日本人口が減る。
住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが郊外では広々とした新築に住めるかも。
期待しながら不動産店を訪れたら「新築は無理ですね。大工がいません」
全国に2000万戸ある空き家は壊れとてもじゃないけど住めない。
2050年孫たちは家なき子になる。
2030年代には空き家は3戸に1戸になり、その後も増加の見通しです。
住めない家
23年末、静岡市焼津市で築50年弱ある空き家が姿を消した。
賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置された。
屋根材などが痛んで危険になり、所有者は数十万円かけて解体した。
新しい用地用途は白紙で当面は更地だ。
日本中、家はある。しかし住めない家が増えてきている。
空き家は18年に約849万戸と7戸に1戸となり、野村総合研究所の予測では38年に最大で2356万戸と総住宅のうち3戸に1戸を占める。
住宅の解体は13～17年度に進んだが、勢いが緩めば一気に空き家が増えると推定される。
同研究所の大道亮チーフエキスパートは「変動要素はあるが、基本的に38年以後も空き家は戸数も比率も悪化方向に向かう」と警戒する。
空き家直せず
新築を中心とした住宅事情も変わる。人口減で住宅需要は減るが、それ以上に供給力は同50％も減る。
家が欲しくても、そもそも物件が見当たらなくなる。
新築がなければ空き家活用の好機になるはずだ。現実は厳しい。
国の調査では18年時点で居住世帯がある住宅約5360万戸のうち、約700万戸は耐震性が不足している。
新耐震基準でも約3450万戸は省エネ基準を満たさない。
空き家849万戸の詳細な性能調査は見当たらないが居住世帯のある家より良い状態とは考えにくい。
多くの空き家は住むには修繕が必要になる。しかし、直す人も足りない。大工は20年に30万を切り、40年代半ばには10万人を下回るとの予測もある。
減少は全国一律ではなく、皮肉にも「既に空き家が多い地方郊外ほど先行する」。
との事です。大工さんが居ないと建築も難しくなり材料費も物価高になっており大幅な供給不足になっています。
では空き家はどうしたらいいの？という方。
今現状売る気はない、遠方で管理ができない、など残していくという方は空き家管理がオススメです。
もうひとつは土地、建物を売却し現金化する。
これが一番不安にならないのではないのでしょうか。
相続登記申請の義務化が進み、罰金を払うケースもあります。
お客様のケースバイケースですが売却も是非ご相談下さい。